不動産のご寄付について、ご相談・寄付の受付をしています。
不動産の利活用については、ご寄付（予定を含む）の不動産がある地域の方々（自主組織、自治会等）と、活用について意見交換をしながら検討をしていきます。なお、荒廃が進んでいる・利活用が困難な不動産はご寄付をお断りさせていただくことがございますのでご了承ください。
地域での不動産活用をご希望される方は、ぜひご相談ください。
空き家・住んでいない家の現状と課題
総務省調査によると、雲南市の最新(2023年)の空き家数は、2260戸です。2018年からの5年で400戸増加しており、人口の自然減・社会減に伴い今後ますます空き家が増加します。
空き家は、火災の早期発見や延焼防止作業ができず延焼拡大のリスクを高めたり、自然災害後に周囲の公衆衛生に影響したり、獣の住処になるなど、倒壊以外にも様々なリスクがあります。
国でも、2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、2023年には「管理不完全空家」への対策が強化されました。
雲南市内でも、2024年に初めて特定空き家の解体が略式代執行され、解体費693万円が税金で行われました（所有者に請求されます）。
綺麗な不動産は、売買、賃貸の可能性もあります。しかし、売れないまま何年もそのまま・・・という物件も少なくありません。荒廃して通行人や近所の方に怪我を負わせてしまう前に、いま、家の将来について今一度考えてみませんか？
あなたの不動産は寄付に向いている？チェックリスト
（１）
金銭的な利益よりも、手放すこと・責任から解放されることを優先したい
（２）
固定資産税の支払い、草刈り、災害リスク、近隣からの苦情対応などを避けたい
（３）
費用負担ゼロを絶対条件としない
（４）
単に手放すだけでなく、空き家が蘇ること・社会や地域への貢献に意義を感じる
（５）
地域活動に共感・信頼ができ、活動を支援したい
（６）
士業への相談や準備（譲渡所得税の確認や寄附金控除の手続き、登記など）を進めることができる
（７）
寄附手続きが複雑化・困難化する要因（ローンなど）がなく、スムーズに進められる
（８）
寄附後、活用方法に細かく口出しするよりも、有効利用されることを重視する
（９）
家の修繕が小規模である、危険区域などに立地していない
チェックが1個以上あるかた、ぜひご相談ください！
ご寄付をお受けできない不動産
・所有者やそのご家族の間で、利活用の合意が取れていない物件
・災害危険区域にある物件
・大規模な修繕費が必要な物件（耐震基準に満たない、シロアリ被害がある等）
※解体後の土地について、関係機関とお繋ぎすることができます
不動産寄附の手続きの流れ（一般的な例）
（１）事前相談・検討: 寄附したい旨を公益法人に相談し、受入の可否や活用計画を確認する。
（２）物件の調査: 登記情報、境界、残置物、費用負担の条件、時価などを確認する。
（３）寄附契約の締結: 費用負担、瑕疵担保責任の免除、非課税特例の申請協力など、全ての条件を盛り込んだ寄附契約書を作成・締結する。
（４）所有権移転登記: 司法書士に依頼し、法務局で所有権を寄附先の法人に移転する。
（５）税務申告・申請: 寄附者が寄附日から4か月以内に、みなし譲渡所得税の非課税承認を税務署に申請する。
（６）確定申告: 寄附金控除を受けるため、確定申告を行う。
利活用に必要な専門家（士業、リフォームや片付け、金融機関等）のご紹介もいたします。
住んでいないお家の個別進路相談会を開催しますので、ぜひご参加ください。詳しくはこちら
